遺留分の計算方法を弁護士がわかりやすく解説！ | 京都の弁護士による遺産相続の無料法律相談は「益川総合法律事務所」に気軽にご相談ください。

遺留分侵害額を請求するときには、遺留分が「どのくらいの金額」になるのか正しく計算しなければなりません。

今回は遺留分の計算方法をわかりやすくお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

このページの目次

1.遺留分の計算式

遺留分侵害額は以下の計算式によって算出できます。

遺留分侵害額＝遺留分の基礎となる財産総額×遺留分の割合

以下で「遺留分の基礎となる財産総額」と「遺留分の割合」それぞれの求め方を解説します。

遺留分の基礎となる財産は、以下の手順で計算します。

まずは「相続開始時に存在した財産」に「遺留分の対象となる生前贈与」を加えます。

「遺留分の対象となる生前贈与」は以下のようなものです。

●相続開始時の財産を評価する

相続開始時の財産に遺留分の対象となる生前贈与を加えるときには、遺産や生前贈与された財産の「評価」をしなければなりません。

相続開始時の財産については、相続開始時点を基準時として評価します（最高裁昭和51年3月18日）。たとえば不動産や株式などの価値が変動する資産については「被相続人の死亡日」における価値を測らねばなりません。

また不動産には路線価や固定資産評価、時価などいくつかの評価基準がありますが、遺留分算定の場合には「時価」で評価しましょう。

●生前贈与の評価基準時

生前贈与が行われた場合には、いつの時点を基準として評価すればよいのでしょうか？

これについても「相続開始時」を基準とすべきと考えられています。

贈与された後で価値が変動した場合、相続開始時の時価を調べなければなりません。

贈与時期が古く、その後に大きな物価変動が生じた場合、消費者物価指数などを参考に引き直し計算しなければならないケースもあります。

次に「負債」を引き算します。

差し引きできるのは被相続人が生前に負っていた負債であり、以下のようなものが典型例です。

●葬儀費用は差し引けない

遺留分計算の際、「葬儀費用」は差し引きできません。

遺産分割の際には葬儀費用を差し引くのが通常ですが、遺留分計算の際には取り扱いが異なるので注意しましょう。

遺留分の基礎となる財産総額を計算したら、次に遺留分の割合をあてはめましょう。

遺留分の割合は以下のようにして求めます。

上記の割合を法定相続人が法定相続分に応じて分配します。

たとえば配偶者と1人の子どもが法定相続人になる場合、配偶者の法定相続分は2分の1、子どもの法定相続分も2分の1です。

配偶者と子どもの遺留分割合は、2分の1×2分の1＝4分の1ずつとなります。