遺産相続時における株式の価値はどうやって評価するのか?

「遺産分割や遺留分の時に、上場していない株式の価値はどうやって評価するのでしょうか?」といったご相談を受けるケースがあります。

お亡くなりになった方(被相続人)が会社経営者であった場合などは、未上場株式の価値が問題になることも多いです。

今回は、遺産相続時における、株式の評価方法について、京都の弁護士が解説します。相続の際に株式価値が問題になりそうな方は、是非参考にされて下さい。

1.上場株式の場合

上場株式の場合、株価が公表されているため、当該価格をもとに、株式数を掛けて、株式の価格を割り出せばよく、さほど問題は生じません。

どの時点の株価を使用するかという、評価時点は問題になりますが、一般的に遺産分割の場合には遺産分割時の株価を、遺留分の場合には相続時点(お亡くなりになった日)の株価を使用します。

この辺りの、遺産の評価時期の話は、「相続不動産の評価方法や基準時について」というコラムで記載しておりますので、気になる方は参考にされて下さい。

2.非上場株式の場合

非上場株式の場合、上場株式の場合と異なり、相場というものがありません。そのため、過去のご依頼者の方の中にも、「上場していない株式の評価は0でしょうか?」と誤解されていた方もいらっしゃいます。

しかし、非上場株式であっても、その評価が0になるわけではありません。そうでないと、どれだけ資産を有して、利益が出ている会社の株式でも評価が0になってしまい、不当な結論になるためです。

そして、非上場株式の評価方法としては、下記の方法があげられます。

2-1.インカムアプローチ(収益還元方式・配当還元方式)

インカムアプローチとは、その会社が将来獲得することが期待される収入や利益に基づいて、株価を評価する方法です。

この手法は、会社の将来の利益獲得能力を加味できる点で優れていますが、将来の計画性が必要となり、事情計画や将来情報に対するバイアス(偏り)を排除することが難しく、客観性が問題となることが多いです。

2-2.マーケットアプローチ(類似業種比準方式)

マーケットアプローチとは、その会社と同業の株価が判明している会社(上場している会社)との時価総額を比較したりすることによって、株価を評価する方法です。

要は、株価が判明している同業他社との比較によって、株価を割り出そうとする方法です。

この手法は、株価が判明している類似会社との比較によって株価を割り出すものであるため、評価の客観性の点で優れていますが、類似する上場会社がないようなケースでは使用できませんし、その会社独自の特徴については、株価に反映させることが出来ない点で一定のデメリットはあります。

2-3.コスト・アプローチ(純資産方式)

コスト・アプローチとは、その会社の純資産をもとに株価を評価する方法です。

この手法は、帳簿上の純資産をもとに株価を割り出すものであるため、評価の客観性の点で優れていますが、将来の利益獲得能力などを加味することが出来ない点で、一定のデメリットがあります。

2-4.混合方式

混合方式とは、上記で説明した方式を組み合わせて、株価を評価する手法です。

実務上、この混合方式を採用することが多いです。

この手法であれば、上であげた各手法の良い面を組み合わせながら、株価を算定することができます。

実際、混合方式を用いる場合には、上記の各方式で評価をした後、当該評価結果を比較検討しながら、最終的に総合評価して、株価を算出することになります。

もちろん、この総合評価の仕方も問題にはなりますが、少なくとも、上記の各方式一つで評価するよりは、合理的に株価を評価できる手法かと思います。

3.実務上の流れ

実際上、相続人間で、非上場株式の価値が争いとなった場合には、当事者間で合意を目指すことになります。

そして、当事者間で合意が出来なければ、裁判所において、鑑定を求めていくことになります。

この鑑定は、裁判所から選任された公認会計士によってなされることになりますが、鑑定を用いる場合には、事前に双方が鑑定を尊重する旨が確認されることが多いです。

4.最後に

今回は、相続時における株式の評価方法について解説しました。

遺産に未上場株式が含まれている場合、株式の価値が問題になることが多く、中々ご自身のみで対応することは難しいかと思います。

京都の益川総合法律事務所では、遺産相続案件に注力しています。

株式の価値が問題になっている方などは、是非お気軽にご相談ください。

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