遺留分の請求をしても「不動産」を返してもらえない？ | 京都の弁護士による遺産相続の無料法律相談は「益川総合法律事務所」に気軽にご相談ください。

2022/03/08

「遺留分を請求したら、相手に生前贈与された不動産を引き渡してもらえるのでしょうか？」

「不公平な遺言が遺されたので、兄に遺贈された不動産を取り戻したいです。」

このように、不動産を取り戻したいというご相談を受けることがあります。

確かに不公平な遺言が遺されたり生前贈与が行われたりすると、兄弟姉妹以外の法定相続人は「遺留分」を請求できます。

ただし不動産などの遺産を取り戻せるとは限りません。何を受け取れるかは、被相続人がお亡くなりになった時期によって異なります。

今回は遺留分請求をしたときに具体的に何を請求できるのか、京都の弁護士が解説します。

これから遺留分請求をしようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

このページの目次

1.遺留分はお金を請求する権利

現在の民法において、遺留分にもとづく請求権は「お金を請求する権利」です。

つまり侵害された遺留分の「金額」を相手に支払うよう請求できます。

これを「遺留分侵害額請求権」といいます。

不公平な遺言や贈与が行われたとしても、遺産そのものの引き渡しは請求できません。

たとえば不動産が生前贈与されたり遺贈されたりして遺留分が侵害されたとしても、不動産の引き渡し請求はできないのが原則です。

不動産が共有状態になることもありません。

2.話し合いで不動産を取得できるケースもある

実際に遺留分侵害額の請求をすると、当事者同士の話し合いで解決できるケースもよくあります。相手も金銭支払の代わりに不動産による代物弁済を希望するなら、不動産をもらう方法による解決も可能です。

遺留分侵害額の金額が大きい場合、相手としても支払いが難しいケースも少なくありません。そんなとき、不動産を引き渡して解決する方法は相手にとってもメリットがあります。

2-1.遺留分トラブルで不動産を取得する2つの方法

遺留分トラブルの解決方法として不動産を受け取る場合、単独で完全な権利者になる方法と共有にする方法があります。

たとえば、遺留分侵害額が1,000万円で、遺贈された不動産がちょうど1,000万円程度であれば、不動産をそのまま受け取って単独で所有者になれば問題ありません。

一方、遺留分侵害額が500万円で、不動産価額が1,000万円であれば、全部の引き渡しを受けると「もらいすぎ」になってしまいます。その場合、2分の1ずつの共有にすれば公平です。

ただし共有にすると、将来にわたって相手と不動産を共同管理しなければなりません。

売却や修繕などの際にも相手の同意が必要となり、トラブルになる可能性が高いのでおすすめではありません。

遺留分トラブルの解決方法として不動産を受け取るなら、代償金を払ってでも単独名義にしましょう。たとえば上記のケースの場合、不足額である500万円を相手へ支払って単独名義にしてもらうよう交渉してみてください。もし、代償金を支払いたくない場合には、不動産の共有にするのではなく、相手方から現金で支払いを受けるべきです。