・キーワード
遺言書、遺留分侵害額請求、不動産の評価、相続財産調査、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は遺留分侵害額請求を行う側です。
お母様が亡くなった後、ご依頼者は唯一の兄妹（相手方）より、「母の財産は、一定金額を相手方がご依頼者に支払うことを負担として、全て相手方に取得させる」旨の遺言を見せられました。なお、遺言書には、ご依頼者が取得できる一定金額がいくらなのかも定められており、その金額自体もかなり大きな額でした。
ご依頼者は、この遺言書が、法律上自分に認められた遺留分という権利を侵害していないのかを明らかにしたいと考え、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
弁護士受任後、相手方に対して内容証明郵便を送付し、遺留分侵害額請求を行う旨の意向を伝えるとともに、お母様の遺産の開示を求めました。
これに対して、相手方から遺産の開示を受けることができましたが、遺産の一部が抜けているように見受けられたので、こちらでも別途遺産調査を行い、遺産を確定させました。
当初、相手方は、遺言書において定められた金額のみご依頼者に支払う旨の意向を示していました。
しかし、当方が、相手方主張の不動産の評価額等を争いながら、粘り強く交渉をしました。
最終的には、遺言書においてご依頼者が取得できるとされていた金額の他に、２０００万円以上の解決金を取得する形で示談が成立しました。
相手方に対して内容証明を送付してから、約３ヶ月での解決でした。
・コメント
遺言書においても、ご依頼者はかなりの金額を取得できるとされている上、ご依頼者がお母様の遺産を把握できていたわけではないため、ご依頼時には見通しが立てづらい案件でした。
そのため、当事務所もご依頼者に対して、ご依頼を頂いても金額が増額するかは分からない旨率直にお伝えしていました。
それでも、ご依頼者は、自分の権利が侵害されているかを明らかにしたいと考え、当事務所にご依頼されました。
最終的には２０００万円以上金額が増額し、ご依頼頂いて本当によかったと感じた案件です。
事件終了後に、ご依頼者から、「戦って本当によかったです。」と言って頂きました。
※特定できない程度に内容をぼかしています。
当事務所は、１９８３年創業の老舗法律事務所です。
遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書作成など、遺産相続案件に強い法律事務所であると自負しております。
お悩みの方は、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
