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弁護士のセカンドオピニオンとは？
弁護士のセカンドオピニオンという言葉を聞いたことはあるでしょうか？
たとえば、遺産相続問題について弁護士に依頼中だが、その弁護士とうまくいっていない等の問題がある場合、弁護士のセカンドオピニオンを検討するのが役立つでしょう。
そこで、今回の記事では、弁護士のセカンドオピニオンとは？というテーマについて京都の弁護士が解説します。
１ 弁護士のセカンドオピニオン
弁護士のセカンドオピニオンは、相談、依頼中の弁護士とは異なる弁護士の意見を求めることです。
では、具体的にはどのような場合に弁護士のセカンドオピニオンを検討すれば良いのでしょうか。
２ 弁護士のセカンドオピニオンの検討が役立つ場合
①相談、依頼中の弁護士の説明や対応に不安、不満がある
相談、依頼中の弁護士の対応が遅い、説明内容に疑問があるといったように、相談、依頼中の弁護士に不安、不満があるが、これらの問題が解消されないという場合には、弁護士のセカンドオピニオンの検討が役立つでしょう。
②いろいろな弁護士の意見を聞きたい
相談、依頼中の弁護士に不安、不満はないが、いろいろな弁護士の意見を聞いて参考にしたいというご意見をお持ちの方もいらっしゃると思います。
そのような場合には、弁護士のセカンドオピニオンを求めることが考えられます。
③相談、依頼中の弁護士とうまくコミュニケーションがとれない
相談、依頼中の弁護士がしっかり話を聞いてくれない、自分の話をうまく伝えることができない等コミュニケーションに問題がある場合にも、弁護士のセカンドオピニオンを求めることが考えられます。
３ まとめ
今回の記事では、弁護士のセカンドオピニオンとは？というテーマについてご説明しました。
京都の益川総合法律事務所は、遺産相続問題に力を入れています。
京都、滋賀、大阪、兵庫で遺産相続問題にお悩みの方は、まずはご相談ください。
当事務所は、１９８３年創業の老舗法律事務所です。
遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書作成など、遺産相続案件に強い法律事務所であると自負しております。
お悩みの方は、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
死亡保険金は遺産分割の対象となるか
被相続人が生命保険をかけていて、相続人うちの1人が受取人に指定されていたため、死亡保険金を当該相続人が受領したという場合、この死亡保険金は遺産分割の対象となるのでしょうか。
今回の記事では、死亡保険金が遺産分割の対象となるかについて京都の弁護士が解説します。
１ 原則として対象とならない
相続人のうちの１人が受取人に指定されていて取得した死亡保険金は、原則として遺産分割の対象とならないと考えられています。
この点について、遺産分割の対象となると考えてしまい、死亡保険金も含めて遺産分割協議をなさる方もいらっしゃるので、注意が必要です。
２ 例外として対象となる場合
もっとも、どのような場合であっても、遺産分割の対象とならないかというと、そうではありません。
死亡保険金の受取人である相続人とその他の相続人との間において、あまりに不公平であるというような特段の事情がある場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象となるのです。
この特段の事情の有無については、死亡保険金の額、死亡保険金の額の相続財産の総額に対する比率等によって判断されることとなります。
特別受益については、こちらの記事をご一読ください。
３ まとめ
今回の記事では、死亡保険金は遺産分割の対象となるかについて解説しました。
京都の益川総合法律事務所は、遺産相続問題に力を入れています。
京都、滋賀、大阪、兵庫で遺産相続問題にお困りの方は、まずはご相談ください。
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遺産分割についての弁護士相談のタイミング
被相続人が亡くなって、まだ遺産分割についてトラブルになっているわけではないけれども、弁護士に相談した方が良いかとご質問を頂くことがあります。
そこで、今回の記事では、被相続人の死去後、遺産分割についての弁護士相談のタイミングについて、京都の弁護士が解説します。
遺産分割について、いつ弁護士に相談するか迷っているという方は、ぜひ参考にされてみてください。
１ 早いタイミングでの相談がおすすめです
被相続人の死去後の弁護士への相談ですが、できるだけ早いタイミングでされるのがおすすめです。
早いタイミングでの相談をおすすめする理由は、弁護士相談より前に、法的知識に乏しい状態で協議をすることによる不都合が生じることを避けるため、法的にどのような分割が妥当かについて、相手方の主張、自己の主張の法的妥当性についての見通しを持って協議することが有用であること等からです。
また、相手方とうまくコミュニケーションがとれないというお悩みの方は、遺産分割について弁護士に依頼すると、どんなことを任せられるのかについても、早い段階で相談すると安心ということもあると思われます。
２ まとめ
今回の記事では、被相続人の死去後、弁護士への相談はいつが良いかについて解説しました。
１９８３年創業の益川総合法律事務所では、遺産相続問題に力を入れて取り組んでいます。
京都、滋賀、大阪、兵庫で、遺産相続問題について、相談しやすい弁護士を探しているという方は、まずはご相談ください。
当事務所は、１９８３年創業の老舗法律事務所です。
遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書作成など、遺産相続案件に強い法律事務所であると自負しております。
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財産目録の作成について６
今回の記事では、前回の記事に続いて、財産目録の作成について解説します。
興味のある方は、ぜひご一読ください。
１ 弁護士への依頼も有用である
財産目録を作成するには、金融機関への問い合わせを行う等して、しっかりとした相続財産調査を行わなければいけません。
また、相続財産について、適切に財産評価をする必要もあり、相続人にとって大きな負担となってしまうこともあります。
財産目録を相続人ご自身で作成することが難しい場合には、弁護士に依頼することも有用ですので、ご検討されてはいかがでしょうか。
弁護士に依頼する場合には、その後に行われるであろう遺産分割協議についてもあわせて依頼するのがおすすめです。
２ まとめ
今回の記事では、財産目録の作成について解説しました。
財産目録について知りたいという方の参考となれば幸いです。
１９８３年創業の京都の益川総合法律事務所は、遺産相続問題に力を入れています。
当事務所は、遺産相続問題についての初回法律相談は無料としていますので、京都、滋賀、大阪、兵庫で、遺産分割、遺留分についてトラブルになっていて相談しやすい弁護士を探しているという方、相手方が弁護士を依頼して受任通知が届いたという方は、まずはご相談ください。
当事務所は、１９８３年創業の老舗法律事務所です。
遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書作成など、遺産相続案件に強い法律事務所であると自負しております。
お悩みの方は、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
財産目録の作成について５
今回の記事では、前回の記事に続いて、財産目録の作成、特に財産目録を作成すべきケースについて解説します。
財産目録を作成すべきか迷っている、興味があるという方は、ぜひご一読ください。
１ 財産目録を作成すべきケース（相続人が複数である、遺産分割調停を申し立てる）
相続人が複数である場合には、相続財産の内容を正確に把握したうえで、法定相続分に従い平等に遺産相続分を算定するために、財産目録が必要となるでしょう。
また、遺産分割について相続人間で協議がまとまらない等のため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる場合にも、家庭裁判所から財産目録の提出を要求されます。
事前に遺産内容を財産目録としてまとめておくとよいでしょう。
２ まとめ
今回の記事では、財産目録の作成、特に財産目録を作成すべきケースについて解説しました。
財産目録について知りたいという方の参考となれば幸いです。
京都の益川総合法律事務所は、遺産相続問題に力を入れています。
京都、滋賀、大阪、兵庫で、遺産分割についてトラブルとなっていて、ご自身での対応に限界を感じているという方、調停になったので弁護士に依頼したいと考えているという方は、まずはご相談ください。
当事務所は、１９８３年創業の老舗法律事務所です。
遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書作成など、遺産相続案件に強い法律事務所であると自負しております。
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財産目録の作成について４
今回の記事では、前回の記事に続いて、財産目録の作成について解説しますが、今回からは、財産目録を作成すべきケースについて解説します。
興味のある方は、ぜひご一読ください。
１ 財産目録を作成すべきケース（相続財産の内容が複雑である）
不動産や株式、投資信託、預金口座など財産の種類や数が多く、相続財産の内容が複雑であるような場合には、財産目録がないと、相続財産について、どのような財産がいくらあるのかという内容を把握することが困難となり、遺産分割協議が紛糾してしまうというおそれがあります。
そこで、このような相続財産の内容が複雑であるという場合には、財産目録に遺産内容をまとめ、把握しやすいようにするのが良いでしょう。
２ まとめ
今回の記事では、財産目録の作成、特に財産目録を作成すべきケースについて解説しました。
財産目録について知りたいという方の参考となれば幸いです。
京都の益川総合法律事務所は、遺産相続問題に力を入れています。
京都、滋賀、大阪、兵庫で、遺産分割について相談しやすい弁護士を探しているという方、遺産分割、遺留分についてトラブルとなっていて自身での対応に限界を感じているという方は、まずはご相談ください。
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財産目録の作成について３
今回の記事では、前回の記事に続いて、財産目録の作成、特に財産目録を作成するメリットについて解説します。
相続が発生して、遺産の整理が必要だというような方は、参考にされてください。
１ 財産目録を作成するメリット（相続税の申告に役立つ）
相続財産の評価額が相続税の基礎控除額を超えているときには、相続税額を計算して申告・納付をする必要があります。
財産目録を作成すれば、全体として遺産評価額がどれくらいになるのかが明らかになります。
そして、基礎控除を引けば相続税が発生するかどうかがわかり、相続税の申告・納付が必要かわかります。
また、相続税額の計算の際にも利用できます。
２ まとめ
今回の記事では、財産目録の作成、特に財産目録を作成するメリットについて解説しました。
財産目録について知りたいという方の参考となれば幸いです。
１９８３年創業の京都の益川総合法律事務所は、遺産相続問題に力を入れています。
当事務所は、遺産相続問題についての初回相談料は無料ですので、京都、滋賀、大阪、兵庫で、遺産相続問題について相談しやすい弁護士を探しているという方、遺産分割、遺留分についてトラブルとなっているという方は、まずはご相談ください。
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財産目録の作成について２
今回の記事では、前回の記事に続いて、財産目録の作成、特に財産目録を作成するメリットについて解説します。
相続が発生して、遺産の整理が必要だというような方は、参考にされてください。
１ 財産目録を作成するメリット（遺産分割協議をスムーズに進められる）
遺産分割協議の開始前に財産目録を作成するのが良いでしょう。
遺産分割協議においては、一般的には法定相続分を基準として遺産分割の方法等を決めていきます。
もっとも、相続分について、「２分の１」、「３分の１」といわれても、具体的にどの財産を取得すれば「２分の１」、「３分の１」になるのかは、わかりにくいものです。
遺産目録には、遺産の総額と個別の遺産の評価額が書き込んであるので、どの遺産を受け取ったら遺産全体のどのくらいの割合の遺産を取得することになるのかが把握しやすくなります。
代償分割の際には、支払うべき代償金の金額の計算も容易になるので、スムーズに遺産分割協議を進めやすくなるでしょう。
２ まとめ
今回の記事では、財産目録の作成、特に財産目録を作成するメリットについて解説しました。
京都の益川総合法律事務所は、遺産相続問題に力を入れています。
遺産分割について相手方から調停を申し立てられたという方、遺産分割協議を進めてきたが、うまく進まずに困っているという方は、まずはご相談ください。
当事務所は、１９８３年創業の老舗法律事務所です。
遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書作成など、遺産相続案件に強い法律事務所であると自負しております。
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財産目録の作成について
相続が発生し、相続人になった場合には、「財産目録」を作成しましょう。
財産目録は、わかりやすく表現すると、遺産の内容となる資産や負債をまとめた表です。
財産目録を作成すると、遺産分割協議をスムーズに進めやすくなり、相続税の申告を行う際にも参照できるので、便利です。
そこで、今回の記事では、財産目録の作成、特に財産目録を作成するメリットについて解説します。
１ 財産目録を作成するメリット（遺産内容が明確になる）
先ほどご説明したとおり、財産目録は、遺産の内容となる不動産や預貯金などの資産、借金や未払い金などの負債をまとめた表です。
財産目録には、財産の種類だけではなく、評価額についても記載するのが一般的です。
評価額が明かになれば、遺産が全体でどれくらいの金額になるのかがわかるため、相続税が発生するかが判定しやすくなります。
また、個別財産が全体の遺産額のうちどれくらいの割合になるのかがわかるので、法定相続分のとおりに遺産分割をするのに役立ちます。
このように、財産目録を作成すると、遺産内容が明確になります。
２ まとめ
今回の記事では、財産目録の作成、特に財産目録を作成するメリットについて解説しました。
１９８３年創業の京都の益川総合法律事務所は、遺産相続問題に力を入れています。
京都、滋賀、大阪、兵庫で遺産相続問題にお悩みの方、相談できる弁護士を探しているという方は、まずはご相談ください。
当事務所は、１９８３年創業の老舗法律事務所です。
遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書作成など、遺産相続案件に強い法律事務所であると自負しております。
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遺産整理、相続手続きを弁護士に依頼するメリットについて２
今回の記事では、前回の記事に続いて遺産整理、相続手続きを弁護士に依頼するメリットについて解説します。
遺産整理等について弁護士に相談するか迷っているという方は、ご一読ください。
１ 他士業と連携している場合はワンストップで解決できる
一般的な弁護士は、不動産の相続登記や税務申告については対応していません。
もっとも、相続に力を入れている弁護士であれば、相続に詳しい司法書士や税理士と提携しているでしょう。
相続登記が必要である場合には司法書士を、税務申告が必要である場合には税理士を紹介してもらえるため、ご自身で改めて司法書士や税理士を探す必要はありません。
他士業と連携している弁護士に依頼すれば、相続登記や税務申告が必要となった場合でも、ワンストップで解決することができます。
２ まとめ
今回の記事では、遺産整理、相続手続きを弁護士に依頼するメリットについて解説しました。
読んで頂いた方の参考となれば幸いです。
京都の益川総合法律事務所は、遺産相続問題に力を入れています。
京都、滋賀、大阪、兵庫で遺産相続問題について弁護士を探しているという方、自分だけで取り組むことに限界を感じている方は、まずはご相談ください。
当事務所は、１９８３年創業の老舗法律事務所です。
遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書作成など、遺産相続案件に強い法律事務所であると自負しております。
お悩みの方は、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
