マンションによる「過度な相続税対策」が否定された最高裁判例（令和４年４月１９日） | 京都の弁護士による遺産相続の無料法律相談は「益川総合法律事務所」に気軽にご相談ください。

2022/05/10

2022年4月19日、最高裁において相続税の節税対策に関する極めて重要な判決がくだされました。

この事例では、原告（上告人）らがマンション投資によって相続税を大きく節税したのですが、裁判所はそのスキームを否定したのです。

原告らは当初相続税を0円として収めませんでしたが、最高裁判所は国税局による約3億円の追徴課税を有効なものと認めました。

今回はマンション投資を使った節税スキームと最高裁判所の判決内容について、京都の弁護士が解説します。

相続税の節税対策に関心をお持ちの方にとっては非常に重要な判決なので、ぜひ参考にしてみてください。

このページの目次

1.事案の概要

本件の原告（上告人）は、父親の遺産を相続した相続人らです。

生前、父親は約13億9000万円でマンションを2棟、購入しました。

購入に際しては投資用のローンを組み、約10億円の借り入れを利用しました。

一般的にマンションを購入すると、現金をもっているより大きく相続税額を下げられます。

マンションの相続税評価額は現金より低くなるためです。

不動産の原則的な相続税評価方法は以下のとおりとされています。

相続税路線価は、時価の8割程度です。

固定資産税評価額は、建築価格の５割から7割程度です。

マンションの場合、建物部分は固定資産税評価額、敷地部分は相続税路線価で評価し、合計額を評価額とします。

単純計算をしてもマンションを購入すると、現金を所持し続ける場合に比べて評価額を8割以下におさえられるのです。

本件で被相続人である父親は、マンションを購入する際にローンを組んでいます。

ローンなどの借財は遺産額から差し引けるので、ローンを組むとさらに相続税額を抑えることが可能です。

本件では父親がマンションを購入して高額なローンを組んだため、相続人たちが支払うべき相続税額が「0円」となり、原告らは相続税の納付をしませんでした。

上記の原告らによる節税手法に対し、税務署は「過剰な節税」と判断して相続税評価額に関する例外規定を適用しました。

「申告内容が著しく不適当な場合、税務署が独自に評価額を再評価できる」という規定を用いて、マンションを「相続税路線価」や「固定資産税評価額」ではなく「時価」で計算したのです。

その結果、追徴税額は約3億円となりました。

相続人らは、国税庁の通達によって正しく相続税額を申告したにも関わらず高額な追徴課税を受けたことを不服として、訴訟を提起しました。

国税庁による追徴課税の取り消しを求めたのが本件の裁判です。

一審と二審は、国税当局による課税を適切なものと判断し、原告らの請求を棄却しました。

理由は以下のとおりです。

相続税の課税は、平等に行われなければならない
ただし本件各不動産の価額については、原則的な評価通達の定める方法（相続税路線価や固定資産税評価額）により評価すると実質的な租税負担の公平を著しく害し不当な結果を招くため、他の合理的な方法によって評価することが許される
本件各鑑定評価額は客観的な交換価値としての時価と認められるから、これを基礎とする本件各更正処分は適法で、賦課決定処分（追徴課税）も適法である

以上のように判断し、国税当局による課税を妥当なものと判断しました。

原告らは一審と二審の判決を不服として上告しました。

結果として、最高裁も一審と二審同様、国税当局の判断を妥当なものとし、原告らによる請求を棄却しました。

判断の理由の概要は以下のとおりです。

相続税の課税は画一的かつ平等に行われなければならない。
特定の納税者あるいは特定の相続財産の価額についてのみ、評価通達の定める評価方法以外の評価方法によって、その価格を評価することは、原則として許されない。
形式的な平等を貫くことによって、かえって租税負担の実質的公平を著しく害するといえる特別の事情がある場合には、例外的に他の合理的な方法によって評価することが許される。

つまり基本的に課税は平等に行われなければなりませんが、特別の事情があれば例外規定を適用しても違法にならないとする判断です。そのうえで本件においては実質的な租税負担の公平にかんがみて、例外規定に基づく追徴課税を適法と判断しました。

結果として国税当局による課税が有効なものとして確定し、原告らは追徴額を払わねばなりませんでした。